はじめに
FIRE（Financial Independence, Retire Early）とは、「経済的自立と早期リタイア」を目指すライフスタイルです。一般的には、株式投資や不動産運用によって資産を増やし、その収益で生活費を賄うことでFIREを実現します。
しかし、株式投資はリスクが高く、相場の変動によって資産が大きく減少する可能性があります。
そこで、低リスクでFIREを達成する方法として「国債」を活用する戦略が注目されています。
本記事では、日本国債を活用してFIREを実現する方法、必要な資産額、具体的なポートフォリオ戦略について詳しく解説します。
国債とは？ FIRE向きの資産なのか？
国債の基本
国債とは、国が発行する債券であり、投資家は国に資金を貸し出し、その見返りとして利息（クーポン）を受け取ります。
国債は元本保証があり、リスクが低いため、FIREを目指す上で安定した収益源になります。
FIREに適した国債の種類
日本国債
- 10年物（利回り 1.5%）：流動性が高く、リスクが低い
- 30年物（利回り 2.5%）：長期運用向き、利回りが比較的高い
米国債
- 長期国債（利回り 4.0%）：日本国債よりも高金利
- TIPS（物価連動国債）：インフレに強い
FIRE達成に必要な資産額
FIREを達成するためには、年間生活費を投資の利回りでカバーする必要があります。
ここでは、年間生活費を200万円と仮定し、国債の利回りごとに必要な資産額を計算しました。
| 運用資産 | 利回り | 必要資産額 |
|---|---|---|
| 日本国債10年物（1.5%） | 1.5% | 1億3,333万円 |
| 日本国債30年物（2.5%） | 2.5% | 8,000万円 |
| 米国債（4.0%） | 4.0% | 5,000万円 |
| 混合ポートフォリオ（期待利回り2.5%） | 2.5% | 8,000万円 |
考察
- 日本国債10年物（1.5%）のみでFIREを達成するには1.3億円必要で、現実的に厳しい。
- 30年物（2.5%）なら8,000万円でFIREが可能になり、資金効率が向上。
- 米国債（4.0%）を活用すれば5,000万円で達成できるが、為替リスクがある。
- 安全性を確保しながら利回りを上げるには「混合ポートフォリオ」がおすすめ。
日本国債を活用したFIRE戦略
戦略① 日本国債のみでFIRE
- 10年物（1.5%）や30年物（2.5%）を活用
- 長期運用なら30年物が有利
- リスクを抑えた安全運用が可能
- 必要資産額：8,000万円～1.3億円
戦略② 日本国債＋高配当ETF
- 例：75% 日本国債（2.5%）＋ 25% 高配当ETF（5%）
- 期待利回り：約2.875%
- 必要資産額：約7,000万円
- 安定収入＋資産成長を両立
戦略③ 日本国債＋米国債＋TIPS
- 例：50% 日本国債（2.5%）＋ 30% 米国債（4.0%）＋ 20% TIPS（3.5%）
- 期待利回り：約2.5%
- 必要資産額：約8,000万円
- インフレリスクに強く、安定したポートフォリオ
国債FIREのメリット・デメリット
メリット
✅ 低リスクでFIREが可能（株式のように暴落リスクがない）
✅ 安定した利息収入が得られる（生活費を安定して確保できる）
✅ 精神的ストレスが少ない（価格変動に一喜一憂しなくて済む）
デメリット
⚠ 低金利のため、大きな資産が必要（10年物のみでは非現実的）
⚠ インフレリスクがある（日本国債だけでは物価上昇に対応できない）
⚠ 為替リスクを避けると利回りが下がる（米国債を活用する場合、円安の影響を受ける）
FIRE後の資産管理とリスク対策
(1) 毎年の取り崩しルール
- 4%ルールではなく、国債の利息のみで生活するのが理想
- 資産を減らさずに、安定したキャッシュフローを確保
(2) インフレ・金利変動への対応
- TIPS（物価連動国債）を活用
- 米国債を一定割合組み込む
- 配当収入のあるETFを併用する
(3) FIRE後のライフプラン
- 完全リタイア vs. セミリタイア（資産が少ない場合、副業を活用）
- スモールビジネスやブログ収益で補填（資産の取り崩しを最小限に）
まとめ
- 日本国債を活用したFIREは、安全性が高く、精神的ストレスが少ない選択肢。
- 10年物（1.5%）だけでは非現実的だが、30年物（2.5%）なら8,000万円でFIRE可能。
- 為替リスクを取れるなら米国債（4.0%）を組み合わせて5,000万円でFIREも視野に。
- インフレ対策としてTIPSや高配当ETFを活用するのがポイント。
FIREを目指すなら、まずは資産額の計算とポートフォリオ設計を！
低リスクでFIREを実現するために、日本国債を上手に活用しましょう。
なお、各債券の利回りは2025年3月時点での利回りになります。
